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伊方1号機、40年かけ廃炉 四国電が規制委に計画申請

四国電力は26日、伊方原子力発電所1号機(愛媛県伊方町)の廃炉作業計画の認可を原子力規制委員会に申請した。早ければ2017年度から作業に着手する。40年かけて取り組むことで、作業員らの被曝(ひばく)量を極力抑える。使用済み核燃料については「乾式貯蔵」設備の設置を検討。自然に熱を冷まし、貯蔵プールに比べて維持管理がしやすいという。

四国電が申請したのは原子炉解体などの廃炉作業の大枠を定める「廃止措置計画」だ。作業は4段階に分けて実施。第1段階である設備への放射性物質の汚染状況調査や核燃料の搬出、2次冷却系ポンプの撤去を17年度にも始める。その後、1次冷却系のポンプなど原子炉周辺設備や、原子炉本体などの解体撤去を順次進めていく。費用は407億円を見込む。

廃炉の全作業に必要な期間は40年で、先行して廃炉作業計画を申請した他の原発より「10年くらい長い」(佐伯勇人社長)という。時間をかけるのは「原子炉の解体作業で作業員の被曝を極力少なくしたい」(同)ためだ。原子炉本体の解体撤去の前の準備期間を約10年間長くすることで、作業員の被曝量が4分の1になると試算する。

現在、1号機の貯蔵プールにある使用済み核燃料を3号機のプールに移すのに伴い、貯蔵余力が下がるため、新たな貯蔵設備も検討する。3号機は8月に再稼働し、運転が続けば8年後の24年ごろにプールの容量が満杯になる可能性がある。このため、原発敷地内に空気で冷やす乾式貯蔵設備の設置を考える。

乾式貯蔵は水や電源を使わず金属やコンクリートの容器で密封するため、水を張ったプールで保管する場合と比べ、維持管理が簡単という。東京電力福島第1原発の事故では電源喪失でプールの冷却が停止したが、乾式貯蔵設備は安全性が高いとされている。

四国電は3月に伊方1号機の廃炉を決めた。

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