子供の視力、過去最悪を更新 16年度文科省調査

2016/12/23 0:05
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裸眼の視力が「1.0未満」の子供の割合が小中高で過去最高となったことが22日、文部科学省の2016年度学校保健統計調査(速報)で明らかになった。文科省は「スマートフォンやテレビゲームの長時間利用が影響したのではないか」とみている。

全国の5~17歳の343万7千人(全体の25.3%)を対象に調べた。

視力が1.0未満の子供の割合は小学校が31.46%、中学校が54.63%、高校が65.98%で、全てで過去最高を更新した。幼稚園は27.94%で、過去最高だった08年度(28.93%)は下回ったが、3年連続で上昇した。

虫歯のある子供の割合は中学校(37.49%)と高校(49.19%)で過去最低となった。ピークは1970~80年代で、小学校と中学校は79年にそれぞれ94.76%、94.52%、高校は80年に95.90%と過去最高だった。

また東京電力福島第1原子力発電所事故後に増えていた福島県の肥満の子供の割合は、事故前の水準にほぼ戻った。

実際の体重と標準体重から算出する肥満度が一定水準を超えた子供を「肥満傾向児」と文科省は定義。全国の5~17歳の69万5千人(全体の5.1%)を調べた。

福島の割合は事故後の初調査となった12年度以降、多くの年齢で3年連続で全国トップとなった。事故後、屋外での運動制限や、車で子供を送り迎えする保護者が増えたことなどが影響したとされている。

9歳の肥満傾向児の割合は10年度に11.16%(全国8位)だったが、12年度に13.97%(1位)に上昇。13年度は12.76%(2位)、14年度は15.07%(1位)、15年度は12.84%(2位)と高水準が続いたが、16年度は12.02%(5位)に改善した。

文科省は「独自の運動プログラムを学校で実施するなど、運動不足解消に向けた福島の取り組みが奏功している」とみている。

全国的には肥満傾向児の割合は10年前に比べて減少傾向にある。06年度は6歳が5.34%、12歳は11.73%だったが、16年度はそれぞれ4.30%、9.52%に低下した。

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