2019年2月23日(土)

大学の都内抑制策 来夏までに検討 政府 地方創生改訂版決定

2016/12/23 7:01
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政府は22日、地方創生の国の施策を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂版を閣議決定した。歯止めがかからない人口の東京一極集中を是正するため、大学の都内への新設抑制や地方移転を進める対策を来年夏までに検討する方針を明記。ビッグデータで地域をけん引する産業を発掘し財政支援する事業など、地方の所得を増やす施策も重点的に盛った。

改訂版では地方の若者が東京に流出する背景を「地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が十分といえない」などと指摘。その上で「東京での大学の新増設の抑制や地方移転の促進について抜本的な対策を教育政策の観点も含め検討し、2017年夏をめどに方向性をまとめる」とした。

地方で若い世代が働く環境も整える。地方創生の交付金を活用し、都市圏の学生に就業体験を実施する地方企業を20年までに現在の2倍の1万3千社にする目標も示した。

地方の所得を増やす施策では、ビッグデータの「地域経済分析システム(リーサス)」を活用して成長性の高い事業を発掘し、税優遇や規制緩和などで支援する。空き家の観光利用のほか、遊休農地を元気な高齢者向けの共同体(CCRC)やバイオマス発電など地方創生につながる拠点に転用する規制緩和も盛り込んだ。来年の通常国会での法改正など、必要な手続きを進める方針だ。

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