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小池・東京都知事、57団体からの予算ヒアリング終える

2016/12/21 7:00
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東京都の小池百合子知事は20日、2017年度予算に対する業界要望のヒアリングを終えた。知事が各団体の幹部と直接面会する形式で12日から始め、教育や福祉、交通など都政にかかわる計57団体を対象とした。加えて都内自治体を代表する特別区長会、市長会、町村会の3団体とも意見交換。来年1月にまとめる予算案に反映する。

ヒアリング最終日の20日は都身体障害者団体連合会など4団体から要望を聴取。小池知事は「現場の声を直接うかがうことができて幸い」などと述べた。

予算編成過程を都民に公開する目的で、各団体とのやりとりはすべてインターネット中継でガラス張りにした。参加団体からは「知事に直接説明できる機会はなかなかない。いい経験をした」と歓迎の声が聞かれた。ただ一団体あたりの時間はわずか15分。「多岐にわたる都政の各分野の要望内容を短時間できちんと把握し、公平に判断できるのか」と懐疑的な見方も庁内にはある。

従来、都政では業界の声は都議会各党が吸い上げたり、都庁職員が陳情を受けたりして政策や予算にも取り込んできた。小池知事は「予算編成権は知事にある」との原則を前面に押し出し、自らに情報を集約する。

7月の知事選以来、対立する都議会自民党の影響力をそぐ思惑も見え隠れする。自民党は各業界団体と都庁の間の調整役として存在感を発揮してきた面があるからだ。公開ヒアリングは「来夏に都議選を控えるタイミングで知事主導の新しい都政を演出するしたたかな戦略」(都庁幹部)とささやかれる。

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