廃炉で風評被害、協定検討 JA福井県中央会、関電や原電と

2016/12/17 6:21
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JA福井県中央会の田波俊明会長は16日の記者会見で、福井県内の原子力発電所の廃炉に対応し、原子力事業者との協定を検討する考えを明らかにした。廃炉の作業中の事故やトラブルで風評被害があった場合の補償を念頭に置いている。事業者の安全対策の強化を促し、農家の安全・安心につなげるのが狙いだ。

県内では関西電力の美浜原発1、2号機(美浜町)、日本原子力発電の敦賀原発1号機(敦賀市)の廃炉が決まり、機器の除染や解体などの作業が進む予定だ。田波会長は「風評被害が起きれば大変なことになる」と述べ、年明けにも関電や日本原電と話し合う考えを示した。

事故やトラブルで放射性物質が漏れ、周辺の農産物の風評被害があった場合の農業の支援策を協定の中心としたい考え。「まじめに農産物を作って、500円で売れるものが300円になったら、その分を補償しないといけない」と述べた。

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