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「社外役員3分の1以上に」 米グラスルイス、増員促す

議決権行使助言大手のグラスルイスは、2017年度の指針で社外役員の増員を促す。監査役会設置会社では、社外取締役社外監査役を合わせた人数が全体の3分の1になるよう求める。満たさない場合、取締役会の議長であることが多い会長の選任議案に反対推奨を出す。社外役員の導入が一般的になるなか、社外人材の一層の活用を後押しする狙いがある。

グラスルイスはホームページ上で、来年度の行使基準を英文で開示している。従来は社外取締役が2人以上かつ取締役会全体の2割以上になるよう求めていた。監査役会での社外役員の起用が増えている点も踏まえ基準を見直した。

時価総額の大きい国内主要100社のうち、新基準を満たさない企業は30社程度ある。取締役会に占める社外取締役の比率が低い東レホンダなどが対象になりそうだ。社外取締役を4人選任しているが、社外監査役と合わせた人数の比率が3分の1に達しないパナソニックも、現状では来年の総会で反対推奨を受ける可能性が高い。

グラスルイスは2月にQUICKと業務提携した。

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