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富士通、レノボとのパソコン提携で16年度内合意めざす

富士通の田中達也社長は13日、日本経済新聞などの取材に対し、中国レノボ・グループと検討しているパソコン事業の提携について、2016年度中の合意を目指す考えを示した。またサイバー犯罪の増加などを背景に、市場の拡大が見込める情報セキュリティー分野の研究開発に3年間で1000億円を投じ、関連売上高を倍増させる計画も明らかにした。

富士通は市場の縮小に直面するパソコン事業を立て直すため、10月にレノボと提携を協議すると発表していた。富士通ブランドを残したままレノボ傘下で再建を進める考えとみられる。田中社長は「レノボは当社の開発や製造の強みを理解している」と強調。現在、互いの強みを生かせる事業形態を議論しており、「16年度中の最終合意を目指す」と述べた。

田中社長はパソコン事業を見直す過程で、製造拠点を閉鎖したり、従業員を削減したりすることがないように議論をまとめる意向を示した。

情報セキュリティーは「IT(情報技術)の根幹といえる技術」と語り、19年度までの3年間に情報セキュリティーの研究開発に1000億円を投じると表明した。サイバー攻撃の影響を可視化する独自技術などを中核とし、顧客企業のITシステムの安全性を高めるサービスを展開する。

田中社長は16年度に約1500億円を見込む関連売上高を19年度に3000億円まで増やす目標を明らかにした。そのうえで「セキュリティー分野で世界トップ3の企業を目指す」と話した。

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