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東芝会計不祥事、刑事責任判断は越年へ 監視委と検察なお溝

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東芝の会計不祥事を巡る歴代3社長の刑事責任について、証券取引等監視委員会が「金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)罪の立証は可能」とする見解をまとめたことが8日、関係者の話で分かった。ただ起訴権限を握る検察は事件化に慎重な姿勢を変えていない。監視委は近くトップが交代し、新体制で調査を続けるが、告発の可否は不透明だ。

監視委は東芝がパソコン事業で利益を水増しした疑いで調査。組み立て業者に部...

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