2019年1月17日(木)

人材確保へ官民で新組織 大阪、運輸や建設で

2016/12/9 6:11
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大阪府、大阪労働局、関西経済連合会など官民21社・団体は8日、製造業、運輸業、建設業の人材難を解消するため「大阪人材確保推進会議」を設立した。3つの業界は若者が集まりにくいとみて、年度内は就職先が未定の高校生に業界の魅力を伝えるセミナー、見学会などを集中して開く。

会議には大阪府工業協会、大阪府トラック協会、大阪建設業協会も参加した。人材確保策に詳しい協力企業として、りそなホールディングス、池田泉州銀行、ダイキン工業なども加わった。

会議は年1回程度、実務者の会議は毎月開く。2017年度からは大学生や女性の3業種への就職を支援する。

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