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東電、自立再建見えず 原発再稼働は遠く

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東京電力ホールディングス(HD)が2017年春以降も国の管理下に置かれる公算が大きくなった。柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働が遠のいたうえ、福島第1原発の廃炉や賠償の総額が20兆円を超える見通しになったためだ。国が実質的に持つ議決権の比率を17年春に50%未満に下げる目標を掲げていたが、いつ自立経営に戻れるかめどは立たない。

経済産業省が5日に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」。委員から「国が一定の持ち株比率を...

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