環境配慮製品の関税撤廃、年内の協定合意断念 WTO

2016/12/5 1:46
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 【ジュネーブ=原克彦】世界貿易機関(WTO)で環境保護に役立つ製品の貿易自由化を協議していた日米欧や中国、韓国など主要44カ国・地域は4日、対象品目を輸入する際の関税を撤廃する新協定の年内合意を断念した。品目に何を含めるかで折り合えなかった。来年1月以降の交渉再開を目指す。ただ米次期大統領の方針によっては交渉を進めにくくなる。

 年内の合意を断念したのは2014年に交渉を始めた環境物品協定(EGA)。地球温暖化や大気汚染の防止に貢献する製品の関税を撤廃し、普及を促す狙いがあった。各国・地域は3日からスイスで閣僚会合を開き、問題案件の政治決着を探っていた。

 関税撤廃の候補には太陽光パネルや風力発電設備などの再生可能エネルギーに関する機器など約300品目が挙がっていた。発光ダイオード(LED)電球といった省エネ製品や、発電効率を高めるためのタービンなども含まれていた。

 だが中国が多くの品目を外すよう求め、欧州連合(EU)は中国が要求した自転車の追加に最後まで抵抗。日本が盛り込むよう求める燃料電池などについても主張の隔たりを埋められなかった。

 今後は1月に発足する米トランプ政権の意向が焦点になる。トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を表明するなど保護主義的な通商政策を掲げており、EGA交渉にも消極的になる可能性がある。

 今回の閣僚会議で品目で合意できれば国・地域ごとにどの品目の関税をいつまでに撤廃するかを定めたスケジュールを決め、順次実行していく段取りだった。参加国は44カ国・地域だが、対象品目では世界貿易の大半を占めるため事実上の世界共通ルールになる見通しだった。

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