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玉川温泉の事業再生、地域支援機構と地元企業が折半で

政府系の地域経済活性化支援機構(REVIC)は2日、湯治で知られる「玉川温泉」の宿泊施設2件を運営する玉川温泉(秋田県仙北市)の事業再生の支援を始めたと発表した。秋田銀行を含む地元企業9社と50%ずつを出資し、経営陣も派遣する。REVICが地元企業と折半出資で再生を進めるのは初めて。

再生するのは旅館「玉川温泉」と温泉ホテル「新玉川温泉」を運営する玉川温泉、親会社の関直右衛門合資会社(秋田県仙北市)の2社。

秋田銀や秋田中央交通(秋田市)など県内9社とREVICが4940万円ずつを出資し、経営権を取得する。REVICは金融機関から一部債権を買い取るが、一般の商取引債権は対象外。営業を続け、約100人の雇用も維持する。

玉川温泉の現経営陣は退任し、2017年4月からREVICや秋田銀行が派遣する新役員が経営に当たる。エレベーターの新設や客室改装などの設備投資と料理や接客サービスの改善などに取り組み、2~3年で再生の完了をめざす。

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