民泊許可申請、初日2件 福岡市、改正条例が施行

2016/12/1 21:57
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住宅の空き室などに有料で宿泊させる民泊を認めるため福岡市が今年9月に改正した旅館業法関連条例が1日に施行され、営業許可申請の受け付けを開始した。市によると営業の許可を求める2件の申請があったほか、22件の相談があった。民泊をめぐっては国が今年4月に法令を改正。これにともなって自治体が条例で細かなルールなどを定めている。

福岡市の条例では1つの建物に一般の住居と民泊施設が混在することを認めている。また、フロントのかわりに設置を義務付けている管理事務所の場所を徒歩10分圏内と広めに定めており、集合住宅などでも営業しやすくなっている。1日に申請を行った宿泊施設運営会社のシェアリングホテル(福岡市)の担当者は「国内で最も大胆な緩和」と話す。

福岡市内では宿泊施設が不足気味で、大規模イベント開催時を中心に宿が取りにくい状況が続いている。民泊が認められることで宿不足の解消とともに、増加傾向にある空き家の活用にもつながる可能性がある。

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