2019年6月18日(火)

賃上げの中小企業、法人減税を拡大 政府・与党
給与増加分の2%

2016/12/1 2:01
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日本経済新聞 電子版
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政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月8日にまとめる。

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