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中小の新事業向け融資3社増え25社に 神奈川の4~9月、日本公庫

日本政策金融公庫は2016年4~9月に神奈川県内の中小企業の新規事業を対象に実施した融資についてまとめた。融資を受けたのは25社で前年同期と比べて3社増えた。一方、融資金額は同41.2%減の6億7500万円と、1社あたりの融資額は減った。

融資制度は成長が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援する「新事業育成資金」。新たな取り組みを事業化させて7年以内の企業を対象に、材料調達などの運転資金や設備資金を融資する。4~9月は融資全体のうち運転資金が8割弱を占めた。

ベアリングの製造企業が小型ベアリングの試作や量産化に取り組むために必要な金属加工用機械の購入費用や、プラスチック部品の金型を製造する企業が工期を短縮したり、複雑な形の金型を造ったりするための工作機械の購入費用などが対象となった。今後も比較的順調に融資件数が伸びそうだという。

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