住宅リフォーム減税拡充 政府・与党、耐久工事も対象

2016/11/29 14:00
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日本経済新聞 電子版
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政府・与党は29日、2017年度税制改正で住宅リフォーム減税を拡充する方針を固めた。これまでは省エネや耐震性を高める工事が減税対象だったが新たに耐久性向上のための工事を加える。確定拠出年金は60歳以降にほかの年金制度から移った場合に退職所得控除を受けやすくし利便性を高める。

自民党税制調査会は29日、各省や業界団体が要望している税制改正項目に関して非公式幹部会でまとめた対応案を協議した。

住宅関…

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