介護施設投資に減税 不動産取得税の6割控除で調整

2016/11/28 1:29
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日本経済新聞 電子版
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 地方税を所管する総務省と国土交通省は不動産投資信託(REIT)が有料老人ホームなどの物件を取得する際の税負担の軽減で与党と調整に入った。資産の評価額に課税する不動産取得税の6割を控除する。高齢化で介護施設の需要拡大が続くなか、民間資金が流入しやすい環境を整える。

 与党が12月8日にもまとめる2017年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。不動産取得税(地方税)は建物の構造や材料などをもとに自治…

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