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都の国際金融都市化、3分野を検討 有識者懇初会合

東京都は25日、東京をアジアトップの国際金融都市に引き上げる方策を議論する有識者会議「国際金融都市・東京のあり方懇談会」の初会合を開いた。座長には日本取引所グループの斉藤惇・前最高経営責任者(CEO)が就任。斉藤氏は税制や規制など海外と遜色ないビジネス・生活環境の整備など3分野を検討する考えを示した。

懇談会は来年1月以降、1カ月に1回程度のペースで開き、同5月に中間提言、同11月に最終提言をまとめる予定だ。

小池百合子知事はあいさつで「国際金融都市というテーマは長い間議論されてきたが、様々な障壁があった」と指摘。「具体的な果実を懇談会から生み出したい」と語った。

斉藤座長は検討すべき論点として、フィンテック(金融とITの融合)など新たな金融事業者の東京市場への参加促進、顧客の利益を重視するフィデューシャリー・デューティーの徹底など投資家本位の市場構築も挙げた。

懇談会では全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)が「東京市場にはアジアの貯蓄をアジアの旺盛な資金需要と結びつける役割が求められる」と指摘した。

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