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上場企業の中間配当総額1%増 過去最高の3.8兆円

2016/11/26 2:00
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 上場企業が減益局面でも株主配分を手厚くしている。2016年4~9月期の配当(中間配当)の総額は約3兆8400億円と前年同期に比べ1%増え、過去最高を更新した。円高の影響などで4~9月期の純利益は11%減ったが、潤沢な手元資金を積極的に株主に還元する姿勢が鮮明になっている。

 継続比較が可能な3月期決算企業2284社を対象に集計した。

 増配の動きが相次いだのは、内需系を中心とする好業績企業だ。ゼネコン業界では大林組(4円増の9円)、鹿島(4円増の7円)、大成建設(3円増の8円)の大手3社が増配に踏み切った。首都圏の再開発を追い風に財務の改善が進み、「今後も利益水準に応じた配当の増額を考えている」(鹿島の高野博信取締役)。

 減益決算で増配した企業も多い。日産自動車は円高や国内販売減で純利益が13%減少したが、中間配当を24円と3円増やした。キッコーマン日東紡山九などは初めて中間配当を実施した。「株主への利益還元の機会を増やし、より株主に報いる狙い」(キッコーマンの中野祥三郎最高財務責任者)という。

 配当を短期的な業績に連動させず、中長期的な視点を重視する企業も目立っている。富士フイルムホールディングスは今期までの3カ年で2000億円強を株主配分に充てる中期計画を掲げており、29%減益ながら中間配当を増やした。

 昨年11月に上場した日本郵政ゆうちょ銀行なども含めた単純合算ベースの中間配当総額は4兆2000億円強に上る。東証の株式分布状況調査によると、個人株主の保有株式は全体の2割弱を占める。中間配当総額のうち約8000億円が個人の懐に入る計算だ。

 中間配当は9月末時点の株主を対象に、多くの企業で11月下旬から12月上旬に支払われる。個人消費が停滞するなか、年末商戦には追い風となる。また再投資に回れば盛り上がる株式相場を下支えしそうだ。

 上場企業の17年3月期通期の純利益は8%増と、2期ぶりに増益となる見通し。業績の復調を支えに年間配当も過去最高となる公算が大きい。

 足元の為替相場は1ドル=113円近辺と急速に円安が進んでおり、「17年3月期業績は上振れる可能性が高く、年間配当の増額も期待できる」(岡三証券の小川佳紀氏)との声も聞かれる。

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