台湾・復興航空が破綻　墜落相次ぎ客離れ

【台北=伊原健作】台湾の復興（トランスアジア）航空は22日、同日の臨時取締役会で解散を決議したと発表した。墜落事故が相次ぎ、客足が離れて資金繰りに行き詰まった。日台路線への影響も懸念される。格安航空会社（LCC）との競争激化や燃料価格の反転上昇で、航空業界の経営環境が厳しくなりつつある兆しも読み取れる。

「昨日の午後まで投資家を回って支援を仰いだが、応じてもらえなかった」。林明昇董事長は22日午後、台北市内で開いた記者会見で悔しさをにじませた。「今後は燃料価格の高騰や米ドル高が進み、経営環境が厳しくなる」とも述べた。機材や設備調達での支払いでドル高は負担増につながるという。

29日には新株予約権付社債（転換社債=CB）の償還が迫っており、資金繰りがつかなくなったことが破綻の引き金となった。来年1月に開く臨時株主総会を経て会社を解散する。機材などの資産は今後株主や債権者に分配される見通し。従業員約1700人は全員解雇する方向という。

2014年に48人、15年に43人が死亡する墜落事故が発生。安全性への信頼が揺らぎ搭乗率は6割程度に低迷していた。16年7～9月期まで7四半期連続の最終赤字が続き、直近では「1日営業するごとに1千万台湾ドル（約3400万円）の赤字が積み重なる状態」（林董事長）に追い込まれた。ブランドの悪化で事業の買い手もつかず、1951年設立の台湾初の民間航空会社は歴史を閉じることになった。

日台間では今年10月の仙台線の開設で6路線とし、12月から福岡にも就航する予定だった。空港を抱える日本の地方自治体にとって、日台路線の開設は訪日客の取り込みに向け重要だ。破綻後の路線の引き継ぎなどは決まっていないという。

今回の破綻はLCCの競争の激しさも映す。復興は14年にLCCとしてVエアを設立。ただ、ドル箱と見込んだ日台路線で日本のピーチ・アビエーションなどに押され、Vエアは今年10月に営業停止に追い込まれた。

LCC参入に伴う投資負担も復興の財務悪化に拍車をかけた。