中間貯蔵施設の本体工事に着手 環境省

2016/11/15 14:06
保存
共有
印刷
その他

環境省は15日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の本体工事に着手した。福島県内の汚染土壌の受け皿の本格整備がようやく始まったが、予定地の取得率は1割強にとどまる。施設完成までにはなお曲折が予想される。

中間貯蔵施設は、福島第1原発を囲うように同県双葉、大熊両町にまたがる16平方キロメートルに建設。県内の除染作業で出た汚染土壌など最大2200万立方メートルの廃棄物を保管する計画だ。

今回の工事は、両町にそれぞれ廃棄物や放射性物質濃度を分別する「受け入れ・分別施設」と、分別後の土壌を貯蔵する容量6万立方メートルの「土壌貯蔵施設」を1カ所ずつ整備する。分別施設は2017年1月以降に試運転を始め、土壌貯蔵施設は同年秋の運用開始を目指す。

この日は午前9時半すぎから工事がスタート。土壌貯蔵施設の現場では、伊藤忠彦・環境副大臣が訓示した。

双葉町の着工に立ち会った同町の伊沢史朗町長は「事業に協力した地権者の複雑な思いを理解して事業にあたってほしい」などと作業員らに呼び掛けた。大熊町の渡辺利綱町長も「施設の建設は着実に復興につながるはず」と語った。

同省は10月31日時点で、予定地内の地権者2360人のうち445人と契約し、1.7平方キロメートルを取得したが、予定地全体の10.6%にとどまっている。

中間貯蔵施設を巡っては、16年4月から予定地内の一時保管場所に、県内各地の仮置き場から一部の汚染土壌を運び入れている。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]