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栃木知事、LRTの自治体負担は100億円

宇都宮市が計画するLRT(次世代型路面電車)の事業費について、栃木県の福田富一知事は県、宇都宮市などの負担は合計100億円程度にとどまるとの見方を示した。LRTが通る工業団地の造成で累計100億円強の利益がプールされており、建設費に回せるという。LRTを巡っては負担が過大だという批判があり反論した格好だ。

福田氏は20日投票の栃木県知事選挙に立候補しており、13日の宇都宮市内の街頭演説で述べた。

宇都宮市と芳賀町が計画しているLRTの総事業費は458億円で、このうち約半分を国が負担する予定だ。福田氏は「清原と平出の工業団地を造成してもうけたお金が115億円ある」と明かしたうえで「(それらを引いた)残り100億円を県と市、芳賀町が分担するので大きな金額にならない」と主張した。

清原などの工業団地は、県と宇都宮市からなる市街地開発組合が造成し企業に分譲販売してきた。利益の使い道は県市と協議のうえ決めることになっている。

一方、対立候補の新人で共産党県委員長の小林年治氏は、LRT計画の支援反対を主張している。採算が取れない、県の費用負担が想定される、県民の合意がないなどの理由からだ。

宇都宮市長選挙は知事選と同日の投開票が予定されており、13日告示された。現職の佐藤栄一氏と新人で医師の金子達氏がLRTを巡って争う構図だ。13日の街頭演説では、佐藤氏が「だれもがどこへでも行ける町を作りたい」と訴えたのに対し、金子氏は「計画は廃止し教育、医療、介護などにお金を回すべきだ」と主張した。

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