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断熱フィルム効果「根拠なし」 措置命令めぐりメーカー敗訴

窓ガラス用断熱フィルムの宣伝に根拠がないとして消費者庁から再発防止の措置命令を受けたメーカーが、命令の取り消しや損害賠償を国に求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。岩井伸晃裁判長は「メーカーが合理的な根拠となる資料を示したとは認められない」と請求を棄却した。

敗訴したのは、窓ガラス用の「シーグフィルム」を製造販売する「翠光トップライン」(東京)と子会社。ホームページで「夏は窓ガラスから入る熱を40~50%削減し、冬は逃げる熱の20~30%を削減する」などと表示していた。消費者庁は2015年2月、景品表示法違反(優良誤認)として措置命令を出した。

翠光トップラインは「商品の効果がないと誤解を与える判決で、到底承服できない。上訴を予定している」としている。

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