2018年7月21日(土)

LGBT職員にも「結婚」休暇 千葉市、職員向け導入

2016/11/11 1:16
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 千葉市は10日、性的少数者(LGBT)の職員が同性のパートナーと同居している場合、法律上の結婚(法律婚)や事実婚のカップルに認めているのと同じ休暇制度を利用できるよう、就業規則を改正すると発表した。来年1月に導入する。市によると、こうした取り組みは全国の自治体で初めてという。

 市によると、結婚休暇に当たる「パートナー休暇」の他、パートナーやその親族の介護のための休暇を付与する。

 申請には、パートナーの認知能力低下時に備えた任意後見契約を互いに結んでいることなどを示す公正証書と、住民票の写し、戸籍抄本の提出が必要。市は法律婚や事実婚の職員が休暇を申請する際は、こうした書類の提出を求めていない。

 熊谷俊人市長は10日の定例記者会見で「LGBTなどマイノリティーの権利を保障する共生社会の実現を進めたい」と強調。手続きに差をつけた理由を「(休暇認定の)条件が安易と批判されるとかえって当事者が申請しづらくなると考え、証書などの提出を求めることにした」と話した。〔共同〕

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