パリ協定発効、日本に後手の代償 存在感低下も

2016/11/5 1:27
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日本経済新聞 電子版
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地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が4日発効した。一方、日本の批准は来週以降にずれ込んだ。7日から始まる国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の期間中に開催される第1回のパリ協定の締約国会議では議決権を持たない。今後、温暖化ガスの削減における石炭火力発電の取り扱いなどが議論されるとみられ、日本の存在感の低下が交渉に影響する恐れもある。

与党は8日の衆院本会議でパリ協定の…

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