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新出生前診断、認定外施設は検査中止を 5団体が声明

妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、日本医学会が認定した施設以外で検査が行われているとし、日本医師会や日本産科婦人科学会(日産婦)など5団体は2日、「直ちに検査の受諾および実施を中止すべきだ」などとする共同声明を発表した。

新出生前診断はダウン症などの有無を事前に知ることが中絶につながりかねないとして、日産婦は検査結果の説明を十分に行うために「遺伝カウンセリング」の体制整備などを指針で規定。日本医学会が体制の整った医療機関を認定している。

日産婦によると、日本医学会の認定施設以外で妊婦から採血し、血液を検査機関に送っている施設は少なくとも3施設あるという。この3施設では十分な検査結果の説明が受けられない可能性があるとみて、施設の医師への事情聴取を行っている。

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