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業績ニュース

新日鉄住金の17年3月期、経常益35%減 原料炭高騰で採算悪化

2016/11/1 23:26
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新日鉄住金は1日、2017年3月期の連結経常利益が前期比35%減の1300億円になる見通しと発表した。原料炭高による製鋼費用増が重荷となる半面、下期の国内需要回復や製品価格引き上げ、海外事業の利益回復で一定程度吸収できるとして従来予想は据え置いた。同日出そろった鉄鋼大手決算ではJFEホールディングスと神戸製鋼所が通期予想を下方修正した。下期にどこまで挽回できるかが焦点だ。

新日鉄住金は従来、通期の業績予想は経常利益のみ公表していた。同日公表した売上高予想は前期比7%減の4兆5500億円、純利益は59%減の600億円を見込む。

中国やオーストラリアからの供給量減で原料炭価格は1トン200ドル台の高値圏にある。新日鉄住金の栄敏治副社長は「今年度いっぱい同レベルが続きそう」と語る。「原料炭高は自助努力の範囲を超えているため価格転嫁を図る」というが、吸収しきれず利益へのマイナス影響は前期比で数百億円程度生じる見通し。

一方で国内鋼材需要は車や建設向けが緩やかに改善している。生産・出荷の回復が利益を前期比200億円押し上げる。

海外のグループ鉄鋼会社の損益改善も前期比で400億円の増益要因となる。東南アジアで鋼材需要が戻り、ブラジルの持ち分法適用会社ウジミナスの赤字幅が大幅に縮小し、北米の自動車鋼板も堅調の見通しだ。

JFEの通期の経常利益は前期比53%減の300億円と従来予想を350億円下回る。岡田伸一副社長は「原料炭の上昇で10~12月期は前四半期比で製鋼費用がトン当たり1万円悪化する」と指摘。「コストダウンだけでは補いきれず鋼材値上げは不可避だ」と話す。

神戸鋼の経常利益は65%減の100億円と同100億円下回る。梅原尚人副社長は原料炭上昇について「中国の石炭鉱山の操業日数削減などの構造要因がある」と高止まりを懸念する。

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