通販サイト運営お助け プレイドは接客の負担軽減

2016/10/31 0:37
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 IT(情報技術)ベンチャー企業(VB)がネット通販でユーザーの訪問回数を増やしたり、効率的な運用を支援したりするサービスを打ち出している。属性を踏まえたきめ細かい接客ツールやカード決済の不正検知などだ。今後はSNS(交流サイト)との連携など付加価値の高いツールの開発も求められそうだ。

 「男性、前回は野球グッズ閲覧、来訪回数は3回」――。ミズノがスポーツ用品を販売する通販サイトではユーザーが訪問するたび、ミズノ側の管理画面に属性情報が表示される。「この人には野球グッズのセール情報を知らせよう」。初めての来客にはサイトの利用方法、購入経験のある人には関連製品を案内するなどシステムが属性に合った対応を即時に行う。

 ミズノはVBのプレイド(東京・品川)の顧客解析サービス「KARTE(カルテ)」を昨年導入した。属性解析や来訪者の質問に即座に回答するウェブ接客などの支援サービスを一括提供する。プレイドの倉橋健太社長は「接客に手が回らない顧客が対象」と話す。

 効果は表れている。ミズノは「利用者の購入率は3割増えた」(リテイル営業部)と話す。9月末時点で導入企業は1300社を超えた。

 アライドアーキテクツは写真共有サイトの投稿写真を広告に活用する企業を支援するサービスを始めた。名称は「Letro(レトロ)」。顧客は「インスタグラム」から自社の新製品写真を収集し、投稿者から許諾を得てフェイスブックやインスタグラムにバナー広告として出稿できる。

 インスタグラムには消費者目線の写真が投稿されるため、消費者を引き付ける効果が大きいと判断した。大手食品メーカーが野菜飲料の写真を集めSNSの広告に掲載したところ、通販サイトを訪れ、購入した人の割合が1.6倍になった。

 クレジットカード決済普及の裏で不正利用の増加も問題となっている。かっこ(東京・港、岩井裕之社長)はカードの不正利用の可能性を検知、通知するシステム「O―PLUX(オープラックス)」を提供する。ビッグデータを活用して住所や名前から不審な注文を割り出す。

 カード決済が行われると、登録7000社の過去の詐欺や未回収の情報、不正利用に使われた氏名などから解析し、システム側で「OK、NG、保留」の3段階で自動審査する。

 顧客企業は保留案件を自社の基準で再審査すればよい。不正検知サービスはほかにもあるが、オープラックスは氏名や使用した端末などの情報を一括して取得し解析するのが強みだ。

 決済機能が簡単に搭載できるサービスもある。米決済支援のストライプが日本で事業を本格的に始めた。サイトを立ち上げる際に同社のコードを組み込むとクレジットカードで決済できるようになる。金融機関とのやりとりの手間を省く。

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