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ヤマト・パナソニック、テレビから宅配依頼 ITで効率化

ヤマトホールディングス(HD)とパナソニックは25日、スマートシティー(環境配慮型都市)でIT(情報技術)を活用した宅配サービスを始めると発表した。住民が家庭のテレビで配送日時を指定したり、食品の配達を依頼したりできるようにする。ヤマトHDは域内で他の物流会社との共同配送にも取り組む。

パナソニックが神奈川県藤沢市で開発中の住宅地「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(SST)」にヤマトHDが配送拠点を設けた。来年3月から、インターネットにつながる各家庭の「スマートテレビ」に宅配便の配達予定を通知するサービスを開始する。住民が配達を希望する日時への変更をしやすくし、再配達の削減を狙う。

スマートテレビからは当日中に宅配便で食品を取り寄せることや、ヤマトHDが運営する家事代行サービスの申し込みができるようにする。ほかにもパナソニックの自動搬送ロボットによる配送や、宅配便の発送を無人で受け付ける装置の導入を検討する。

これに先立ち、11月からは配送拠点に運ばれた西濃運輸や福山通運など7社の宅配便を、ヤマトHDが各家庭に一括配送する体制にする。7社は配送拠点まで荷物を運ぶだけで済むようになり、不在家庭の再配達に伴う費用などを削減できる。

ヤマトHDは配達実績に応じて手数料を受け取ることになる。「佐川急便と日本郵便も参加する方向で協議している」(ヤマトHD)。域内の宅配便の共同配送は、10月に施行された改正物流総合効率化法に基づく事業計画の初の認定案件となった。

パナソニックは企業間取引を強化しており、スマートシティー事業や物流分野を新しい収益の柱に位置付ける。宅配便最大手のヤマトHDと組んで先端的な物流サービスを開発する。

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