2019年1月19日(土)

鳥取県、地震復旧に28億円 補正予算、一部損壊家屋も助成

2016/10/26 6:00
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鳥取県は25日、県中部の倉吉市などで震度6弱を観測した地震による復旧・復興のため、一般会計で28億4900万円の補正予算を決定した。県議会の承認を得ない知事の専決処分で決めた。全壊や半壊に加え、一部損壊の住宅にも再建に向け助成金を支出する。

住宅再建や修繕のための支援事業として総額5億円を計上した。2000年に起きた鳥取県西部地震を受けて設立された、県被災者住宅再建支援基金を活用する。全壊と半壊に加え、損害基準判定が10%以上の一部損壊の住宅も対象にする。被害の程度に応じ、30万~300万円を支給する。損害判定基準10%未満の一部損壊住宅には、義援金やふるさと納税などを生かし、1万~5万円を支援する。

公共事業関連では、道路復旧やのり面の緊急点検、応急仮設工事などに充てるため、6億2800万円を計上。つり天井が落下するなどの被害を受けた「倉吉未来中心」(倉吉市)など県立施設の復旧のため、7億円を充てる。

梨の落下など被害が大きかった農業関連では、選果場など共同利用施設の復旧費に1億円をつけた。また中小企業などを支援するため、50億円規模の無利子無保証の特別融資枠も設けた。旅館のキャンセルなど風評被害を最小限にするため、国内外への情報発信や誘客キャンペーンのため、9000万円を盛り込んだ。

補正後の予算規模は前年同期比9.2%増の3890億円になる。

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