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統合報告書、発行企業4割増 宝印刷調べ 9割が英語版も

財務情報とともに経営戦略や社会貢献など非財務情報まで幅広くまとめた統合報告書を発行する企業が増加している。宝印刷の調べによると2016年末時点での発行社数は約320社と1年前より4割強増える見通しだ。社会貢献や企業統治などを重視する「ESG投資」が欧州やアジアで広がり、海外投資家を意識して9割の企業が英語版も発行する。

16年は、りそなホールディングス味の素などが新たに統合報告書を発行した。10月に発行した住友金属鉱山は3年かけて統合報告書の発行を準備した。事業概要の説明に2ページのイラストを使うなど「社会問題の解決をどう企業価値の向上に結びつけているか、分かりやすく説明しようとした」(同社)という。

欧州の年金基金など海外の機関投資家ではESG投資が広がっている。日本でも年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資に積極的な姿勢を示している。「長期の投資家に対しては非財務情報を含んだ中長期な視点での説明が必要になりつつある」とニッセイ基礎研究所の川村雅彦上席研究員は指摘している。

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