この記事は会員限定です訪日客の誘致事業、効果を検証 日本IBM、東北の自治体向け
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日本IBMは東北地方の自治体を対象に、外国人観光客（インバウンド）の誘致策を検証する事業を始める。情報通信技術（ICT）を活用し、自治体が実施した事業の前後でブログなどインターネット上の情報がどう変化したか分析。観光客の増加や観光地の評価改善につながっていない事業は修正・廃止を提案する。客観的な検証を元に、事業の実効性を高めてもらう。
まず、山形県の2016年度の22の観光関連事業を分析する。1...
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