2018年7月20日(金)

県産材活用で地域活性化 長野県が検討会 川上から川下まで

2016/10/20 7:00
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 長野県は19日、県産木材を活用して地域活性化を図るため「信州の木自給圏構築県域検討会」を設置した。林業や木材産業、消費者代表ら木材の川上から川下まで22人の委員が県産材活用の現状や課題、解決方法を話し合い、2019年度末までに将来の整備方針をまとめる。

 同日に県庁で開いた初会合には木材の生産者、流通業者、加工業者、ハウスメーカー、消費者の代表らが出席。植木達人・信州大学農学部教授を委員長に選出した。

 冒頭、中島恵理副知事が「森林県をいかに林業県に発展させるかが課題」とあいさつした。顧客が望むものを作る「木材の地消地産」を掲げ、地域内で生産、加工、販売を循環させる「自給圏」の仕組みづくりを検討していく。

 地域によって樹種や林業生産体制などが異なるため、今年度は中部山岳と木曽谷、来年度は千曲川上流、千曲川下流、伊那谷の5つの流域ごとに部会を設置して課題を分析する。それぞれの流域でモデル地区を設定して対策を試行し、課題解決の方向性を探る。

 植木委員長は「木材関連だけの縦の連携ではなく、農業や観光、製造業など幅広い水平連携が必要だ」と指摘した。

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