玄海原発の再稼働反対、佐賀県内2市長が表明

2016/10/17 21:38
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16日の新潟県知事選で原子力発電所の再稼働に慎重な候補が当選したことは、九州電力の原発の先行きにも微妙に影響しそうだ。17日には佐賀県内の2市長が玄海原発の再稼働に改めて反対を表明。三反園訓鹿児島県知事が川内原発の停止を求めたことも合わせ、九電と自治体の間でさや当てが強まる可能性もある。

「安全だと納得できる説明をしてほしい。わからないから私自身も不安なので反対だ」。17日、佐賀県で開かれた知事と県内全20自治体の首長との意見交換会で、松本茂幸・神埼市長は玄海原発の再稼働に反対を表明した。

同原発の30キロ圏に入る塚部芳和・伊万里市長も「安心の担保が得られない。再稼働すれば脱原発は難しくなる」と主張した。これに対し、立地自治体である玄海町の岸本英雄町長は「当分の間は既存の原発を安全かつ上手に使うべきだ」と反論した。

再稼働に向けた地元の同意手続きを巡り、佐賀県の山口祥義知事は専門家らによる第三者委員会を設置する意向を表明している。14日の記者会見では、原子力規制委員会が玄海3、4号機の設置変更許可を出す頃に第三者委を立ち上げる考えを示し「多くの人に意見を出してもらう」と述べた。

山口知事は安全性が確認された原発は再稼働させる必要があるとの構えだ。ただ、新潟と鹿児島で相次いで再稼働に慎重な知事が誕生したことを受け、九州でも地元自治体の間で再稼働反対の動きが広がれば、玄海の今後のスケジュールに影響を与える可能性もある。

玄海原発を巡っては、玄海町が1号機の廃炉による税収減を補うため使用済み核燃料に課税する条例を7日に制定し、来年度からの適用を目指しているほか、隣接する唐津市の住民が使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の誘致を要望する動きが表面化している。

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