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在宅勤務、朝日印刷が導入 育児・介護行う社員対象

朝日印刷は育児や介護を行う従業員を対象に、在宅勤務制度を導入した。まず特定の部門を対象に運用を始める。原則1年間認め、育児は子供が小学校に入るまで、介護は最長5年まで延長できる。育児や親の介護など時間と場所の制約を抱える従業員が仕事と家庭を両立できるように支援する。

同制度を利用できるのは印刷用の製版データなどを作る部門の48人。既に希望者がおり、10月中に運用を始める。同社は「仕事の効率や生産性における効果をみて、対象範囲を段階的に拡大していきたい」としている。

朝日印刷はフレックスタイムや時短勤務を導入している。2015年4月には社長直轄組織「しごとチェンジ推進室」を新設するなど、効率的な働き方を目指して改革に取り組んでいる。同社の従業員数は約940人(16年3月末時点)。

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