宮城・福島の3生協が合併協議開始 19年目標、経営基盤強化

2016/10/13 7:00
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みやぎ生活協同組合(仙台市)と生活協同組合コープふくしま(福島市)、福島県南生活協同組合(福島県矢吹町)は合併に向けた協議を始めた。県を超えた生協の合併は東北では初めて。2019年3月の合併を目指す。小売店との競争激化や生協加入率の低迷などそれぞれの課題に対応。合併による規模拡大で経営基盤を強化し、新規出店など攻勢に出たい考え。

みやぎ生協は仙台市内で12日に開いた記者会見で、「東北でのスーパーなどとの競争が激化し、少子高齢化も進む中、事業拡大や経営効率化が必要」(倉田秀昭機関運営部長)と合併の意義を強調した。

コープふくしまは「みやぎ生協の提案を受け、規模拡大などの必要性について認識が一致した」とコメント。福島県南生協は「県南地区は生協加入率が10%台にとどまり、店舗も1店しかない。経営基盤の強化で新規出店に期待したい」と話している。

コープふくしまと福島県南生協が全事業をみやぎ生協に譲渡・売却する方針だ。みやぎ生協によると3生協は経理など本部機能で共通のシステムを採用しており、事業が円滑に移行できると判断した。

9月に立ち上げた3生協の検討委員会で詳細を検討し、理事会などを経て18年の総代会で合併の可否を議決する。実現すれば県を超えた生協の合併は全国では4例目になる。

合併後は新規出店が少なかった福島県での出店を強化するほか、スケールメリットを生かした低価格化など、競争力の強化を図る。特にコープふくしまは90年代に過大投資の影響で経営危機に陥って以降、不採算店の閉店を進めており新規出店はなかった。

現在は3生協とも増益傾向が続いているが、さらに基盤を強化させる。

売上高を表す各生協の供給高は、15年度でみやぎ生協が1050億円、コープふくしまが213億円、福島県南生協が16億円。宮城県の生協加入率は72%と高水準だが、福島県では全国平均並みの約40%で、新規出店で加入率の上昇も目指す。

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