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民泊、申請や周知法示す 大阪市が説明会 事業者ら60人参加

大阪市は12日、国家戦略特区内の住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」の事業者向け説明会を開いた。31日の関連条例施行を控え、申請手続きや防火対策、近隣住民への周知方法について説明した。

説明会は市保健所の会議室で開き、民泊を計画する事業者ら60人程度が参加した。説明会は計6回開き、この日が1回目。14日からは予約制で事前個別相談を受け付ける。

市条例は宿泊日数を「6泊7日以上」と定めており、政府が政令改正後、市も条例を改正すれば「2泊3日以上」に短縮される見通し。市条例の改正前に民泊を認定された事業者は、条例改正後に改めて届け出なくても宿泊日数を2泊3日以上に短縮できる。

このほか市内で民泊を営業できる地域は都市計画法で定めた第2種住居地域、商業地域などに限られると説明。滞在者名簿の作り方、消防署への届け出などに言及した。

説明会に出席した民泊予約サイト運営「とまれる」(東京・千代田)の三口聡之介社長は「大阪市の中心部で30室ほど民泊候補の部屋があり、消防署に相談している。できれば31日に申請したい」と話した。同社は東京都大田区、大阪府大東市などで既に民泊を運営している。

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