2018年10月18日(木)

加糖飲料に課税要請 WHO、糖尿病対策で

2016/10/12 1:28
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【ジュネーブ=原克彦】世界保健機関(WHO)は11日、加糖飲料など糖類を多く含む飲料に課税するよう加盟国・地域に要請した。肥満者や糖尿病患者の増加を抑えるために、商品価格を引き上げて消費量を減らすよう求めている。

WHOは報告書で、仮に税金で飲料の価格を2割引き上げれば、消費量は2割以上減ると指摘。低所得者や若者など「不健康な飲料や食品を頻繁に消費する人ほど価格変動に敏感で、健康増進効果が高い」という。メキシコやハンガリーが既にこうした施策を打ち出していることも紹介した。

WHOは砂糖などの糖類を1日に摂取するカロリーの10%までに抑えるよう推奨し、5%未満なら追加の健康増進効果を得られるとの指針を設けている。5%の場合は平均的な成人で25グラム(ティースプーン6杯分)程度だが、一般的な炭酸飲料は250ミリリットルで40グラムに達する。

WHOによると英国やフィリピンなども糖類を多く含む飲料に課税する意向を表明している。今後は砂糖関連業界や飲料メーカーが強く反発する可能性もある。

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