2019年1月19日(土)

中国アリババ、中小企業の輸出支援 農産物など通販サイト活用

2016/10/12 0:40
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【バンコク=京塚環】中国の電子商取引(EC)最大手、アリババ集団(浙江省)の馬雲会長は11日、中小企業や個人、農家らに自社のインターネット通販の基盤を提供して海外輸出を支援する考えを明らかにした。官民を巻き込んで、中小企業の海外展開や農産物の流通促進を後押しする。

タイの首都バンコクで同日、現地若手起業家らに講演し、「世界が平等につながるEC基盤を中小企業や起業家に使ってもらい、世界で成功してほしい」と話した。馬会長は世界貿易を促進するECサイト「eWTP(世界電子商取引プラットフォーム)」構想をかねて提唱している。同社の通販サイトを軸に、世界のEC事業で主導権を握る意欲をにじませた。

特にECを通じた農産物の海外輸出の可能性に言及。タイの農家が個人で中国に農産物を輸出できるようになると事例を示した上で、「農家の人が携帯電話で簡単に個人商店を営めるようになれば社会が変わる」と訴えた。馬会長は同日午前にタイのプラユット暫定首相と会談。タイの中小企業が中国との間で農産物を輸出入する際、非関税枠を設けられないか協議したことも明らかにした。今後1年かけて詳細を詰めるという。

馬会長は2036年までに同社のEC事業で「(現状の約5倍の)20億人の利用と、世界で1億人分の雇用を生み出したい」と目標を語った。

馬会長は10日までバンコクで開かれていた「アジア協力対話(ACD)首脳級会合」に関連してタイを訪問していた。

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