広島県、特区活用しドローン実験　インフラ点検、高画質で

広島県は11日、小型無人機「ドローン」を活用してインフラ構造物の老朽化などを点検する実証実験を実施した。2015年12月に指定された、高周波数帯を使いやすくする国家戦略特区の規制緩和を使い、高精度な画像データを即時にモニターに伝送できるようにする。今後インフラ点検や物資輸送などでドローンの実用化を促す。

実験は椋梨ダム（広島県東広島市）で実施した。事業者のエネルギア・コミュニケーションズ（広島市）、ルーチェサーチ（広島市）がダム周辺にドローンを飛ばし、地上のモニターからダムの全景や構造物の状態を点検した。特区指定による特例で5ギガヘルツの高周波数帯を使い、高精度の画像がモニターに即座に映し出されることを確認した。

コンサルタントのHIRAMOTO（広島市）や外観検査システムのテクノス（東京・港）などが開発中の最新型ドローンも使用した。高画質のカメラを搭載し、拡大画像でも細部を鮮明に撮影できる。ドローンが近づけない送電線鉄塔の点検などの需要が見込まれ、年内の実用化を目指す。

広島県の上丸敦仁イノベーション推進部長は「特区による規制緩和を生かし、新たなドローン事業の活性化を促していく」と話した。