ASEAN共同体、制度共通化が課題

2016/10/8 0:30
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2015年12月に始動した東南アジア諸国連合(ASEAN)共同体(AEC)の商機拡大に期待する経営者も多い。

「ASEAN経済共同体の商機と課題」をテーマに討論する(左から)ASEANビジネスクラブのマジド会長、バンコク銀行のソポンパニット頭取、FPTのビン会長兼CEO

「ASEAN経済共同体の商機と課題」をテーマに討論する(左から)ASEANビジネスクラブのマジド会長、バンコク銀行のソポンパニット頭取、FPTのビン会長兼CEO

タイの大手銀行、バンコク銀行のチャーシリ・ソポンパニット頭取は「AECは粗削りのダイヤモンドのようなもの。各国の強みを生かしながら、『1+1=2』以上の相乗効果を生み出すことが重要だ」と指摘。国家間の連携で潜在能力を引き出すことが成長に不可欠との見方を示した。

チャーシリ頭取はASEANでの事業連携を高めるには国をまたいだ支援が必要と指摘。「ASEANと言っても先進国と後発国では差が大きい。技術革新、人材教育をどう共通化できるかが課題だ」とした。

政策面の支援が必要との声もあがった。ASEANビジネスクラブ(ABC)のモド・ムニル・アブドゥール・マジド会長は「相乗効果を生み出すには忍耐強く、各国にとって最適な仕組みをつくる必要がある」として、各国政府による関連制度の共通化、簡素化が必要だと強調した。

インドの自動車部品大手サンバルダナ・マザーソン・グループのビベク・チャーンド・セーガル会長は東南アジアについて「現地生産すべき市場」と明言した。同社はすでにタイに4工場を持つが、AECの進展次第でタイ以外への工場新設も検討するという。

関西ペイントの石野博社長は「ASEANで新製品を投入しようとすると国ごとに規制が違い、各国で承認をとらなければいけない」と課題に言及した。

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