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文化庁移転へ初会合 京都の準備会議

京都府などは7日、文化庁の京都移転に向けて地元の受け入れ体制を協議する「文化庁移転準備会議」の初会合を開いた。先行移転として2017年に新設する組織「地域文化創生本部(仮称)」の職員30人のうち、約20人を地元自治体や経済界から派遣することや、移転候補地、職員宿舎について年内をめどに具体化することを確認した。

準備会議には京都府、京都市、京都商工会議所、文化・観光団体の幹部が参加した。17年8月末に決まる移転の詳細についての地元の費用負担のあり方についても今後議論する。議長の山内修一・京都府副知事は「地元として迎え入れできる体制をつくり、知恵を絞っていきたい」と話した。

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