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イノベーション促す働き方 兼業・副業解禁の行方

編集委員 瀬能繁

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終身雇用がなお一般的とされる日本企業では、社員の「兼業」「副業」を制限しているところが多い。中小企業庁による2014年度の調査で容認している企業は3.8%にとどまるものの、ここに来て広く認めようという議論が官民双方から出ている。

「兼業や副業は当たり前に」と8月に提言したのは、厚生労働省の有識者会議「働き方の未来2035」懇談会。経済同友会も「兼業禁止規定の緩和を」と同調した。

背景には、米国を中...

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