「かながわ女性の活躍応援団」に新メンバー10社 横浜で報告会

2016/10/1 7:00
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神奈川県で事業展開する企業の間で、女性の活躍を推進する活動が実を結びつつある。経営者らが結成した「かながわ女性の活躍応援団」のメンバーは1年間で倍増。加盟企業では男性に育児や家事への参加を促す休暇の創設や、女性が働きやすくするための意見を幹部が共有するといった改革も始まっている。12月からは中小企業にも参加を呼びかける。

かながわ女性の活躍応援団は昨年11月に黒岩祐治知事を団長として、アイネットの池田典義会長や日揮の川名浩一社長ら計11人で結成した。「男性による男性の意識改革を目指す」(黒岩知事)ため、団員は男性限定で、9月29日からはキリンビールの布施孝之社長や横浜国立大の長谷部勇一学長ら10人が加入。同日、活動の成果や今後の目標を報告する会議が横浜市内で開かれた。

高島屋は男性の家事や育児への参加を促すため、今年4月から年に2日の「ワーク・ライフ・バランス休暇」を新設。木本茂社長は「当社の従業員の女性比率は7割だが管理職は20%と低い。女性登用や環境整備をしっかりやりたい」と述べた。

京浜急行電鉄は女性が活躍しやすい職場づくりに生かすため、女性社員と男性管理職に職場環境の課題やキャリア意識などに関するアンケートを昨年末に実施。「モデルとなる先輩社員が増えるとよい」などの声が女性社員から寄せられ、結果をグループ全体の経営幹部で共有した。同社は2019年に本社を横浜市に移転する。「女性が働きやすい職場というテーマを掲げて進めている」(原田一之社長)

横浜銀行の川村健一頭取は「女性支店長が登場しているが、取引先の多くを占める中小企業の経営者とやり取りをするような融資の権限を持つ人は少ない」と指摘。「女性支店長の活躍を進め、中小企業にも前向きに取り組んでもらうきっかけになりたい」と述べた。管理職の女性比率が40%超のツクイの津久井宏社長は「介護に携わる当社でも介護離職が起きる。防ぐ仕組みを作りたい」と意気込みを語った。

一方、新たに加入した団員は女性活躍に向けた行動計画を発表した。キリンビールは21年末までに管理職の女性比率を15年の4.8%から12%に引き上げる。布施社長は「異業種の方と意見交換をして自社の目標もまだ低いと認識した。気を引き締めて進めたい」と述べた。

JFEスチールは積極的な女性の採用などを掲げた。柿木厚司社長は「鉄鋼業は男性の職場という固定観念があったが、女性が入ることで変わり、活躍もしている。製造業も女性を求めているとアピールしたい」と話した。

アドバイザーの21世紀職業財団の岩田喜美枝会長は「応援団には自社内だけでなく社会に向けて女性活躍の活動を広げることが期待されている。今はグループ内や業界内での取り組みが多いが、そうした垣根を越えて活動を活発化させてほしい」と述べた。黒岩知事も「応援団が必要ない社会をつくることが目標だ」と強調した。

12月からは他の大企業や中小企業などのトップにも応援サポーターとして参加を呼びかけ、裾野を広げる計画だ。

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