2018年1月24日(水)

取締役選任への反対比率、2年連続上昇の10.5%

2016/9/29 23:11
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日本経済新聞 電子版
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 資産運用各社が議決権行使を通じた投資先企業への監視を強めている。今年6月の株主総会で取締役選任議案に対する反対(棄権含む)は2万3000件を超え、反対比率は10.5%と2年連続で上昇した。日本株の運用成績が伸び悩むなか、積極的な議決権行使を通じて株価の底上げを促す狙いがある。

 主要企業のトップ選任議案では95%以上の賛成を得るケースがほとんど。運用会社は自己資本利益率(ROE)などを基準に、他の…

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