道、10月初旬に復興推進本部　台風被害受け　補正予算案も可決

北海道の高橋はるみ知事は28日の定例記者会見で、一連の台風被害からの本格的な復旧・復興に向け「大雨災害被災地域復興推進本部」（仮称）を10月初旬に設置すると発表した。本部長を高橋知事自身が務め、道の各部長や振興局長で構成する。復興に向けた施策を迅速に推進し、情報共有を円滑に進めて、過去最大の水害被害の対応にあたる。

道と国土交通省の集計では、台風7、11、9、10号などによる一連の被災で道内の被害額は計2786億円。高橋知事は会見で「金額をみて、冬の早い北海道にとっては一日も早い復旧・復興に道民挙げて全力を傾けなければならないとの思いを強くした」と話した。

被害額は1981年8月の「56水害」（2704億円）を超え、過去最大となった。農業被害が膨らみ、インフラの被害も甚大となっている。

第3回定例道議会は28日、追加提出された台風被害への復旧対策費を盛り込んだ2016年度の補正予算案を可決した。一般会計で約650億円と、災害対策の補正予算では過去最大規模。公共施設や道路、農地などの復旧を重点的に進める。損壊した住宅や福祉施設の修復費にも充てる。

高橋知事は会見で「しっかり復旧・復興に向けて歩みを進める段階になった。補正予算を適切に執行し、復旧・復興につとめたい」と語った。