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大阪市の民泊条例、来月中に施行

大阪市は27日、国家戦略特区の空き家、空き室を宿泊施設に利用する「民泊」を認める条例を10月中に施行する方針を決めた。28日にも発表する。1月に条例は成立したが市議会の付帯決議で10月以降に施行する予定だった。27日の市会民生保健委員会で異論がなかったため10月に施行する。

条例は6泊7日以上の宿泊を義務付けてスタートするが、国が国家戦略特区で2泊3日に要件を緩和すれば改正する。民泊開設については住民への事前説明や苦情窓口の設置義務、市の立ち入り調査権などを規定した。

同日の委員会では簡易宿所でのフロント設置の義務付けをやめる要件を盛り込んだ旅館業法施行条例の改正案も可決された。

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