2019年2月16日(土)

全国最高の報酬撤回へ 富山市議会自民党が調整

2016/9/22 1:19
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政務活動費(政務費)の不正取得問題で現職議長らが辞職した富山市議会自民党が、来春の改選後から市議報酬を中核市では全国最高の月額70万円とする条例を撤回もしくは白紙とする方向で調整していることが21日、分かった。12月議会に向けて、他会派の同意を求めていくという。

市議報酬の引き上げは最大会派である同党などの賛成で6月議会で可決されたが、月額10万円という大幅な引き上げに「市民感覚と乖離(かいり)している」という批判も根強かった。

問題となっている政務費に関しては、プロジェクトチームを立ち上げて再発防止策などを検討するほか、当面は政務費を使わないことを会派内に周知徹底していくとしている。

一方、同党は21日、政務費に関する会派内調査の中間報告を新たに就任した高見隆夫議長に提出。同党で辞職した7人以外に、高田重信前幹事長ら6人が過去3年間に請求した計約102万円が「社会通念上、妥当ではない」として返還することを明らかにした。

市政報告会の茶菓子代にビールの料金を盛り込んだり、別会場で開催した市政報告会の茶菓子代を請求するなどのケースがあったという。6人は記者会見で謝罪したが、議員辞職をしないとした。

公明党、共産党、社民党も21日、政務費に関する調査結果を報告したが、不正な請求はなかったという。

富山市議会は21日に市議6人の辞職を認め、政務費の不正取得を理由に辞職した議員は計9人となった。欠員10で議員定数(40議席)の6分の1を超えたため実施する同市議会補欠選挙は同日、10月30日告示、11月6日投開票に決まった。来春には通常選挙が控えており、補欠選挙で選ばれる議員の任期満了は来年4月23日。

21日に辞職したのは、現職の議長だった市田龍一氏ら自民党4人と、民進党系の民政クラブの高田一郎元会長ら2人。このほか、自民党の3人が既に辞職している。

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