2019年4月26日(金)

日証協「相続税の評価、株も優遇を」 税制改正要望

2016/9/21 23:16
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日本証券業協会は21日、2017年度の税制改正要望を取りまとめて発表した。上場株の相続税の評価方法を現在の時価(100%)から9割程度に下げ、不動産のように優遇措置を受けられるよう求めた。未成年者向けの少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の引き出し制限緩和なども併せて求めており、個人の金融資産を貯蓄から投資へ回す流れを推し進める考えだ。

株の相続税は原則、株保有者が死亡した日の時価で算出する。納税日までに株価が下落しても死亡日の時価評価で納税する必要があり、資産価格の下落リスクを抱える。納税のため結局は株の売却を迫られるケースも多く、株離れにつながっているとの見方が多い。

株と同様に価格が変動する土地は相続税を地価(時価)の80%で算出するなど優遇されている。同日会見した日証協の稲野和利会長は「認められれば株式を保有し続ける動機に明らかにプラスに働く」と期待する。

4月に始まったジュニアNISAについては原則18歳まで資金を引き出せない制約が普及の足かせになっているとして、12歳程度を視野に年齢制限の緩和を求める。

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