税額算定の訴訟、札幌市が逆転勝訴 高裁判決

2016/9/21 13:52
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マンション内にある事務所の固定資産税の算定方法を巡って争われた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は21日までに、建物全体を住居と見なした一審判決を取り消し、事務所部分を区別した札幌市の算定方法が適法と認めた。事務所を所有する不動産会社が「住居より高く課税されるのは不当」として市に差額の返還を求めていたが、棄却された。判決は20日付。

税額を決めるに当たって市は、住居部分と事務所部分とで異なる「経年減点補正率」と呼ばれる係数を適用し建物の価格を分けて定めていた。

竹内純一裁判長は「地方税法は固定資産の評価基準について市町村長に一定の裁量を与えている」と指摘し「区分ごとに用途が異なり、構造上も明確に分けられる。建物の客観的状況や区分所有者間の税負担の公平を図る観点から合理的」と判断した。

一審判決は、建物の主な用途が住居である以上、建物全体の価格を住居として定め、専有する床面積に応じて税額を算定すべきだとした。その上で、市と北海道に対し、会社が払いすぎた税金など計約61万9千円の支払いを命じていた。〔共同〕

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